誹謗中傷・個人情報の削除・損害賠償請求等、
ネット上の風評被害でお悩みの企業様はご相談ください。

インターネット上の誹謗中傷やプライ
ベートな情報等の削除/投稿者の特定から
損害賠償請求まで
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よくある質問frequently asked questions

Q1

どのような場合に、削除や開示ができるのでしょうか?

A
依頼者の権利が侵害されている場合に、一定の場合に削除や開示請求ができます。
主な権利としては、以下のものが挙げられます。

  • 名誉権(社会的評価ともいわれます。)
  • プライバシー権
  • 著作権

対象の書き込みが、依頼者の上記の権利を侵害したといえる場合に、削除や開示を請求することができます。

Q2

特定できた相手への対応として、裁判手続等の強硬な手段は極力避けたいのですが、対応方法に関するご相談は可能でしょうか?

A
ネットでの誹謗中傷書き込みを行った相手への対応は、硬軟様々な方法があります。書き込みの内容や、ご本人様の意向、相手方の反応などにより、方法は変わってまいりますので、まずは気軽にご相談いただければと存じます。
Q3

書き込みを見て誹謗中傷と受け取ったのですが、場合によっては誹謗中傷とならないこともあるのでしょうか?

A
誹謗中傷かどうかの判断は、裁判所によってなされることになります。
このため、主観的にみて誹謗中傷と受け取ったとしても、法的手続きにおいては、裁判所の判断基準に照らして誹謗中傷である、それが権利侵害であると判断される必要があります。
Q4

企業に対してではなく個人的な内容を掲載され困っています。そちらでご相談できますか?

A
保護されるべき権利は、個人だから認められないということはありません。企業ではなく個人に対する誹謗中傷であっても、それが権利侵害に該当するといえるのであれば、削除や開示請求は可能です。
Q5

お申込みをする前にまずは相談したいのですが、料金はかかりますか?

A
電話にて簡単な内容の説明をする範囲であれば不要ですが、面談にてご説明させていただく場合には、通常の相談料をいただきます。
Q6

弁護士さんへ依頼すると、情報の開示請求や削除請求に応じてもらいやすくなるのでしょうか?

A
結論としては、弁護士への依頼により、情報開示請求や削除請求が認められる可能性は高まるものと考えています。
例えば、相手方と任意で(裁判手続によらずに)交渉を行う段階では、相手が事前に定めている書式や手続にしたがって、こちらの意向を伝える必要があり、また裁判手続による場合では、裁判所に対して書面や証拠を提出して、こちらの言い分を伝える必要があります。交渉や裁判手続の専門家である弁護士は、段階ごとにどのような方法で相手に言い分を伝えるか、を考えることに慣れており、一般の方々がご自身で手続を進めるよりもスムースに相手に言い分を伝えることが可能です。その結果、開示請求や削除請求が認められる可能性は高まるものと考える次第です。
Q7

ご相談にあたって、こちらで用意・確認するべきものなどありますか?

A
初回の相談の際には、問題となっているウェブページを印刷したものなど、被害状況や内容が分かるものをお持ちいただけると、事案を把握しやすく、充実したご相談を受けることができます。また、当日、委任契約を締結することとなる可能性もありますため、印鑑、免許証などの身分証明書をおもちいただけるとスムーズです。
Q8

既に削除された書き込みの犯人を特定するのは不可能でしょうか?

A
結論としては、この場合の投稿者特定は困難と考えていただくことになります。
書き込みの投稿者を特定する際、その糸口として、対象の書き込みが投稿された時に掲示板等のサーバーに保存される情報(IPアドレス等)について、掲示板のサーバー管理者から開示を受けることから始まります。他方で、何らかの理由で投稿が削除された場合、掲示板のサーバー管理者はその投稿時に保存された情報も同時に削除してしまうことが殆どですので、書き込み削除後は、投稿者に関する情報を何も持っていないことになります。そうなると、専門家に依頼しても、糸口が見つからないため、投稿者の特定は困難になるものと考えます。

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