誹謗中傷・個人情報の削除・損害賠償請求等、
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インターネット上の誹謗中傷やプライ
ベートな情報等の削除/投稿者の特定から
損害賠償請求まで
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削除請求

内容 着手金
(1サイト5件まで)
成功報酬
日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする
任意交渉による削除請求
5万円
(1サイトあたり)
2万円
日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする
記事の削除仮処分
20万円
(1申立あたり)
10万円
海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする
記事の削除仮処分
30万円
(1申立あたり)
20万円
削除請求に係る本案訴訟 要相談 要相談

日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする任意交渉による削除請求(1サイトあたり)
[着手金] 5万円
[成功報酬] 2万円
日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分(1申立あたり)
[着手金] 20万円
[成功報酬] 10万円
海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分(1申立あたり)
[着手金] 30万円
[成功報酬] 20万円
削除請求に係る本案訴訟
[着手金] 要相談
[成功報酬] 要相談

(金額はいずれも税別です。)

  • 削除対象記事が5件を超える場合には、別途ご相談いただくこととんります。
  • 記事の削除仮処分では、通常、供託金が10万円〜30万円程度必要です。
  • 福岡地方裁判所本庁以外の裁判所での手続きの場合には、旅費日当が別途かかります。
  • 上記に加え、仮処分申立における印紙代、郵券代、相手方会社の登記等の取得代が別途かかります。
    また、海外法人を相手方とする場合は、別途翻訳料が必要となります。

発信者情報開示請求

内容 着手金
(1サイト5件まで)
成功報酬 獲得目的
1-1 IPアドレス等開示請求交渉(訴訟:任意)
日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする場合
5万円〜
(1サイトあたり)
2万円〜 書き込みをした人物のIPアドレス、タイムスタンプ等
1-2-1 IPアドレス等開示請求仮処分
日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする場合
20万円〜
(1申立あたり)
10万円〜
1-2-2 IPアドレス等開示請求仮処分
海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする場合
30万円〜
(1申立あたり)
20万円〜
1-3 発信者情報消去禁止仮処分(1申立あたり) 10万円〜 なし
2 相手方の住所氏名の開示請求訴訟 20万円〜 10万円〜 書き込みをした人物の氏名・住所等
3-1 相手方に対する損害賠償請求 経済的利益の8% 経済的利益の16% 慰謝料等
3-2 相手方に係る告訴手続代理 別途見積もり 別途見積もり 捜査機関による犯罪捜査着手

1-1 IPアドレス等開示請求交渉(訴訟:任意) 日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする場合
[着手金] 5万円〜
[成功報酬] 2万円〜
[獲得目的] 書き込みをした人物のIPアドレス、タイムスタンプ等
1-2-1 IPアドレス等開示請求仮処分 日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする場合
[着手金] 20万円〜
[成功報酬] 10万円〜
[獲得目的] 書き込みをした人物のIPアドレス、タイムスタンプ等
1-2-2 IPアドレス等開示請求仮処分 海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする場合
[着手金] 30万円〜
[成功報酬] 20万円〜
[獲得目的] 書き込みをした人物のIPアドレス、タイムスタンプ等
1-3 発信者情報消去禁止仮処分(1申立あたり)
[着手金] 10万円〜
[成功報酬] なし
[獲得目的] 書き込みをした人物のIPアドレス、タイムスタンプ等
2 相手方の住所氏名の開示請求訴訟
[着手金] 20万円〜
[成功報酬] 10万円〜
[獲得目的] 書き込みをした人物の氏名・住所等
3-1 相手方に対する損害賠償請求
[着手金] 経済的利益の8%
[成功報酬] 経済的利益の16%
[獲得目的] 慰謝料等
3-2 相手方に係る告訴手続代理
[着手金] 別途見積もり
[成功報酬] 別途見積もり
[獲得目的] 捜査機関による犯罪操作着手

(金額はいずれも税別です。)

  • 削除対象記事が5件を超える場合には、別途ご相談いただくこととんります。
  • IPアドレスの開示仮処分では、通常、供託金が10万円〜30万円程度必要です。
  • 発信者情報消去禁止仮処分では、通常、供託金が10万円程度必要です。
  • 開示請求の結果、名誉毀損などにより損害賠償を請求するための交渉をする、訴訟する、刑事告訴する
    などの手続きについて、着手金・報酬などは別途必要です。
  • 福岡地方裁判所本庁以外の裁判所での手続きの場合には、旅費日当が別途かかります。
  • 上記に加え、仮処分申立における印紙代、郵券代、相手方会社の登記等の取得代が別途かかります。
    また、海外法人を相手方とする場合は、別途翻訳料が必要となります。

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