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2019-07-08

削除請求・開示請求を地元の弁護士に依頼するメリット・デメリット

 既に、ご説明をしているところではありますが、インターネット上で誹謗中傷などをされた場合に書き込みをした人、すなわち発信者を特定するためには、発信者開示請求によることになります 。そして、 プロバイダの所在地の関係で、多くの場合、東京地裁が管轄となります。

 

 また、慣れの問題もあり、特に、特殊な論点が含まれる開示請求の場合には、地方の裁判所よりも東京地裁の方がスムーズに判断が下されることが期待されることも実際のところです。

 

 その意味では、東京の弁護士に開示請求の手続を依頼したほうが、旅費日当の負担を考えた場合、コストが安くなるとはいえるのですが、それを前提にしても、地元の弁護士に依頼することになお大きなメリットがあります。

 

 

 

 

 

#地元の弁護士に依頼するメリット1:日本に所在しない業者を相手にする場合

 

 メリットの一つ目ですが、発信者の開示ではなく、記事の削除を求める場合は、被害者の所在地に管轄が認められることが多いということが挙げられます。特に、海外法人が運営しているウェブサイトで、日本に営業所がない場合には、基本的には管轄は、被害者の所在地にしかないことになっています。

 

 その意味では、少なくとも削除請求に関しては、地元の弁護士に依頼することが合理的ということになります。

 

 

 

#地元の弁護士に依頼するメリット2:開示後も続く訴訟対応

 

 次に、開示請求に関しても、確かに、東京地裁に何度か出廷することになれば、それによりかかる旅費日当の負担はバカになりません。

 

 ただ、開示請求のために必要な出廷日数というのは、一般的な民事訴訟事件と比べると、短い傾向にあり、特に仮処分による場合、1、2回の出廷で終わってしまうことが多いです。

 

 むしろ、開示されたあとの発信者への請求が、交渉で終わらず、訴訟による解決となった場合には、遠隔地の弁護士に引き続きこれを担当してもらうことには大きなデメリットが生じ得ます。

 

 誹謗中傷をしている相手というのは、被害者の居住地域の近くに居住していることも多いように思われます。仮に、被害者、加害者とも、同地域、例えば、福岡市に住んでいた場合、管轄は、福岡地方裁判所にしか生じ得ませんし、こちらの訴訟は、一般的な民事訴訟ですから、開示請求訴訟などに比べて期日が開かれる回数も多く、尋問の期日には、両当事者、両当事者の代理人が出廷を余儀なくされます。

 

 そうなると、遠隔地から頻回、裁判所に代理人が赴く必要が生じれば、開示請求での出張よりも多くの旅費日当が生じてしまうことになりかねません。

 

 もちろん、地域を超えて中傷を受ける場合がないわけではないですから、ケースバイケースではあるのですが、例えば、損害賠償請求などの金銭請求の場合、被害者の所在地にも管轄は存在するため、地元の弁護士に依頼したほうが臨機応変に対応できるという意味で、なお有利であるように思われます。

 

 もっとも、上記はあくまで、知識経験を有する弁護士が地元にいる場合であって、地元の弁護士なら誰でもよいということではありません。遠隔地の弁護士に依頼する最大のメリット、言い換えれば、地元の弁護士に依頼することができない最大の理由は、知識経験を持った弁護士がいない、ということにあるように思われます。

 

 顔の見える距離で、相談を受けることができるということも、地元の弁護士に依頼する場合のメリットです。ご相談の際には、相談先の弁護士が、この分野に精通しているかどうかもよく確認の上、ご依頼いただくかの判断をされるのがよいと思われます。

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