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2019-06-25

権利侵害と損害賠償請求

弁護士の黒岩です。

 

 インターネット上の書き込みによる権利侵害に対しては、削除だけではなく、損害賠償請求(慰謝料請求)をしたい!というご意見が多数見受けられます。

 

 権利を侵害するような書き込みが削除されたとしても、世間に対して不当な情報が広められた(あるいは広められる可能性がある状態を生じさせた)のですから、当然の気持ちだと思います。

 

 一方で、損害賠償請求には抑止効果もあると考えられます。

 

 今回は名誉毀損等の損害賠償請求とその効果について取り上げます。

 

 

 

#加害者の特定

 

  損害賠償請求をするためには、権利侵害をした者(加害者)を特定しなければなりません。

 

 殴られて怪我をしたとか、交通事故に遭ったような場合、加害者は目の前にいるわけで、多くの場合その特定は容易なのですが、インターネット上の権利侵害の場合、多くは匿名であるため、加害者を特定することは容易ではありません。

 

 名誉毀損といえるような書き込みの場合には発信者情報開示請求を行うのですが、プロバイダが任意に応じない場合には、訴訟提起を経る必要があります。そうしてやっと、発信者情報が得られるのです。

 

 

 

#賠償金の請求

 

 加害者が特定できたら、損害賠償請求を行います。ここから先は一般の損害賠償請求と同じです。

 

 弁護士に依頼する場合、多くは内容証明郵便で行われます。ですが、加害者が任意に請求に応じて損害賠償金を支払ってくれるかは分かりません。

 

 任意の協議や支払いに応じない場合や、協議に応じても合意に至らない場合には、訴訟提起などの法的手段を執る必要があります。

 

 賠償金額は、加害者の行為の悪質性や被害の程度などを元に判断され、その金額は事案よりますが、名誉感情を害したという理由で数百万円認められるようなことは稀です。

 

 弁護士費用さえ賄えないような金額の支払い命令が判決でなされることもあり得ます。金銭請求を主眼に置く場合、後述の回収可能性と合わせて、どれだけのお金を掛けてどのようなことを求めるのか、慎重に検討する必要があります。

 

 

 

# 抑止効果

 

 ここまで、損害賠償請求に関して述べてきましたが、損害賠償請求は、金銭的なものだけではなく、その請求が認められるという心理的圧力は、加害者に対して相当程度の抑止力を持っているといえます。

 

 加害者は安易な気持ちで書き込みをしていることが多く、その方法もパソコンやスマホを操作することで容易に行うことができるため、非常にそのハードルは低いものです。また、繰り返されがちという特徴もあります。

 

 ところが、その行為が公の裁判所で審理されることになり、第三者の目で判断されるわけですから、想像するに非常な心理的圧力を与えられると考えられます。

 

 これによって、不当な行為に対しては責任追及を行うという意思表示ができますし、繰り返しの投稿を抑止することにも繋がります。

 

 

 

#まとめ

 

 いかがだったでしょうか。

 

 一口に「損害賠償請求したい!」と言っても、実際に請求するに当たっては、これ以上のことを考えなければなりません。

 

 実際にどのような困難があるかは事案によりけりですので、経験のある弁護士に相談して、対応を検討するのが良いと思います。

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